合同会社の二重課税

合同会社設立と二重課税のジレンマ

合同会社を設立する起業家が近年著しく増えています。こう言っては何ですが、これはちょっとしたブームになっていると言っても言い過ぎではない気がします。もちろん、それだけのメリットがあるからこそ、株式会社ではなく合同会社を設立したいと考える起業家さんが続々と現れるのでしょう。
確かに、合同会社の場合、株式会社にはないメリットがたくさんあります。たとえば、設立当初であればその資金は株式会社の半分以下で済ませることができますし、また、役員規定などがうるさい株式会社とは違って、ランニングコストの面でも最低限のレベルで会社を回すことができるという点では、確かに魅力的ではあるでしょう。
しかし、合同会社を設立するにあたって、メリットばかりに着目するのではなく、そのデメリットにもしっかりと意識を傾けることは非常に重要です。その上で、デメリットをすべて埋めることができるだけのメリットがあるのかどうかを見極めてから、設立に踏み切るべきでしょう。
では、合同会社のどこにデメリットがあるのかということですが、これは単一のファクターではありません。しかし、中でも一番大きな比重になりそうなデメリットが「二重課税」というシステムが採用されてしまうことです。
たとえば、アメリカにも合同会社はありますが、アメリカでは税法上、「法人課税」にするか、会社の構成員個々に課税する「構成員課税」にするかをチョイスすりことができます。しかし日本の税法では、合同会社にかかってくる税はすべて「法人課税」として徴収されることになります。
ここでこの「法人課税」というシステムが少々ややこしいのですが、これは、法人に対して当然税がかかってくるというのは日本の税法上当たり前のことですが、合同会社の場合、法人に対してだけではなく、分配された利益の分についても、会社を構成する構成員に対して個々に課税されるというシステムになっているのです。これが「二重課税」という形になってしまっているのです。
ですから、正直言って、会社を設立した時点では大きな問題にはならないため、デメリットとしては表面化されづらいという側面もあると言えます。
あとは会社を立ち上げる人がどの程度この「二重課税」に対するデメリットに重きをおくかによって、考え方は大きく変わってくる可能性も考えられると言えます。とは言え、先にもふれたように、このデメリットをすべて埋めてしまえるほどのメリットを得ることができると考えている起業家はとても多いのです。