合同会社の解散

合同会社設立後の解散について

合同会社の場合、設立資金の手軽さやランニングコストの低さ、さらには税制対策の立てやすさなど、いろいろなメリットがあって設立される場合が多いと思いますが、しかし、残念ながら何かの事情によって会社をたたまなければならないということが起こらないわけではありません。設立以来の会社の歴史が終わってしまうわけですから、やはりなんとなく寂しいイメージが先行しますが、しかし当事者が感傷的になっても仕方ありませんし、また、手続きがそれほど煩雑ではないため、株式会社の倒産のような悲壮感はない場合が多いと言えるかもしれません。
まず、合同会社が解散する場合、そこにどんな理由があったのかということについて触れておきましょう。
考えられる理由として、まずは、「定款で定めた存続期間の満了」が挙げられます。これはある意味、イメージとしては株式会社の「計画倒産」に近いものがあるように感じる人もいるかもしれませんが、事前に期間を決めていたということになります。
また、「定款で定めた解散の事由の発生」によるケースも課が得られます。これは、定款に「存続期間」以外の存続停止に関する内容が書かれていて、これにあてはまる事態が起こったときに適用されます。
そして、「総社員の同意」という理由が考えられます。実は、このケースがその理由として一番多いとされているのです。ここには当然「総意」に至る何らかの理由があるはずですが、たいていの場合、経営面の理由などで、今後一切経営をしないという決定がなされた場合や、あるいは後継者不在のケースなどはすべてこの理由にあてはまることになります。
そして、「社員が欠けたこと」も考えられます。会社からだれもいなくなってしまった場合、これは会社として存続することは不可能ですから、当然解散ということになります。
それから、これも比較的多い理由として「合併」という理由もあり得ます。この場合、合併される、つまり、その会社が別の会社に吸収されるという場合に限られます。
あるいは、「破産手続開始の決定」という理由も考えられます。これは株式会社でも合同会社でも同じことなので、説明は不要でしょう。
そして、レアケースではありますが、「解散を命ずる裁判」もこの理由に当てはまります。
合同会社の場合、その設立も意外と手軽にできますし、会社をたたむときにもなんとなく手軽なイメージがありますが、それだけにどこかあっけない幕切れという印象もあります。